御社の商品を、ハワイの店で3か月売ってみる(テスト販売)
当社の売り場に御社の商品を3か月置き、何が、いくらで、何個売れたかを見てから、進出をご判断いただきます。自社の売り場で試せるのが、当社の特徴です。
ハワイの店の売上の把握も、お客さんへの案内も、問い合わせの返事も、日本から回しています。
それができるのは、仕事の大半を、AIが自走で進めているからです。
現地の人数に、事業の大きさが縛られなくなりました。
当社が先に通った手順を、これから海外に出る会社にも、国内の会社にも、そのまま移しています。
TRACK RECORD
当社は、2003年からネットで商品を販売し、売れる仕組みを企業にお伝えしてきた会社です。
その仕組みをそのまま店に持ち込み、京都で飲食店を立ち上げてミシュランを獲得し、ハワイでレストランを開きました。
いまは、その全部をAIが引き受けています。日本から。
代表は、2023年に一度、事業をやりきってリタイヤしました。
3年ほど何もしていなかった間に、AIが、当社が20年以上かけてやってきた仕事を横で全部やり始めました。
販売ページも、案内文も、動画も、名簿の掘り起こしも。人が1日かけていたものを、数分で。
AIエージェントは、ふだんで5〜6体、多い日は30体が動きます。
25年前のインターネットの波を経験した会社として、これを見ている側にいる理由はありませんでした。
それで当社は、もう一度、会社を動かしています。自社で先にやり、同じものをお客様の会社に移します。
AI
国内外の会社すべてを、人が触るのは判断と最終確認だけ、という形で動かしています。広告・サイト・記事・動画・メール・LINE・日報・見積・契約書・申請書類まで、AIが下書きを作り、仕組みが検品し、人が最後に確かめます。海外の店を日本から動かせるのも、この体制があるからです。
同じ構成を、お客様の会社にも移しています。社員10〜30名規模の会社を対象に、全部署の業務を棚卸しし、人が判断する工程だけを残して、残りを自動で進む仕組みに置き換えます。実装は2週間〜1か月。研修や勉強会ではないので、社員の方が何かを覚える必要はありません。
その作業は、人がやらなくていいかもしれません。
OUR STRUCTURE
同じ構成をお客様ごとに立てるので、案件数に上限を置きません。
いま当社で自動で回っている仕事の一部です。
送信も公開も、必ず人の手で行っています(その中間は全てAIエージェント)。
海外の店も、この体制の中にあります。
これから海外に出る会社の運営を、同じ形で組めるのは、そのためです。
AIは、寝ません。
365日24時間、同じ精度で動きます。社員の方は、人にしかできない仕事へ。
CONTACT
海外進出のご相談、導入のご相談、取材や協業のお申し出は、下のフォームからお送りいただけます。内容を拝見のうえ、担当からご返信します。
お問い合わせフォーム海外進出は、「どの国から、どう試すか」の1案をお返しするところから始めます。
国内のAI導入は、提案書より先に、御社のデータで動くものをお見せします。
海外も、日本から動かせます。
先に行った会社として、段取りをお引き受けします。
OVERSEAS
海外進出は、国の選び方を誤ると、初期費用と1年がそのまま消えます。
どの国で売れるかは行ってみないと分からない、と言われますが、
出る前に3か月だけ売ってみれば、かなりのことが分かります。
ハワイの店は、当社の売り場です。出る先ではなく、試す場所です。
日本から動かせる会社は、海外にも出られます。
当社がそれをやりました。
海外に関係会社が3社、ハワイでレストランを立ち上げ、飲食と物販を、いまも運営しています。
先に行った会社として、これから出る会社の段取りをお引き受けします。
進め方は3段です。
はじめに、御社の商品を当社の店で3か月売り、何が、いくらで、何個売れたかを見ます。
次に、出る国と都市を決め、法人・口座・営業許可・在留資格の順番と依頼先を組み立てます。
開いた後の店のやり取りは、AIが日本で用意し、英語のまま進む形にします。
2店舗目、他国への展開、撤退・売却の判断まで、同じ体制の中で続けます。
当社の売り場に御社の商品を3か月置き、何が、いくらで、何個売れたかを見てから、進出をご判断いただきます。自社の売り場で試せるのが、当社の特徴です。
3か月で売れた物と値段を手がかりに、出る国と都市を決めます。市場の大きさ、規制、競合、家賃と人件費、現地パートナーの有無を調べ、事業計画と収支計画まで作ります。対応する国は、アメリカ、EU全域、ASEAN、オーストラリア、ニュージーランド。
現地法人の設立、法人口座の開設、営業許可、飲食ならリカーライセンス。手続きそのものは各国の弁護士・会計士が担当し、当社は順番と依頼先を組み立て、進行を管理します。当社はアメリカで、この手続きを自社で通っています。
経営者本人と、帯同するご家族の在留資格。国ごとに種類と要件が違います。法人の手続きと並行して進める順番を組み、移民手続きの専門家に依頼します。
多言語のサイト、Googleマップ、SNS、広告。現地スタッフの採用と教育。お客さんへの案内も、問い合わせの返事も、AIが日本で用意し、英語のまま済む形にします。
売上と原価を毎日、日本の画面に集めます。会計・税務も、日本にいながら済ませます。数字を見て、2店舗目、他国への展開、撤退・売却の判断まで、同じ体制の中で続けます。
法人設立、口座、営業許可、在留資格。当社はアメリカで、この手続きを自社で通っています。
対応する国は、アメリカ、EU全域、ASEAN、オーストラリア、ニュージーランド。
代表自身が、各国に現地のつながりを持っています。
飲食店の海外出店支援 →
COMPANY