日本にいながら、
海外に出ました。

ハワイの店の売上の把握も、お客さんへの案内も、問い合わせの返事も、日本から回しています。
それができるのは、仕事の大半を、AIが自走で進めているからです。
現地の人数に、事業の大きさが縛られなくなりました。
当社が先に通った手順を、これから海外に出る会社にも、国内の会社にも、そのまま移しています。

法人向けAI導入「AI経営参謀」 × 中小企業の海外進出支援 設立 2005年 経済産業大臣 DX認定事業者

TRACK RECORD

自分で売ってきた会社です。

当社は、2003年からネットで商品を販売し、売れる仕組みを企業にお伝えしてきた会社です。
その仕組みをそのまま店に持ち込み、京都で飲食店を立ち上げてミシュランを獲得し、ハワイでレストランを開きました。
いまは、その全部をAIが引き受けています。日本から。

代表は、2023年に一度、事業をやりきってリタイヤしました。
3年ほど何もしていなかった間に、AIが、当社が20年以上かけてやってきた仕事を横で全部やり始めました。
販売ページも、案内文も、動画も、名簿の掘り起こしも。人が1日かけていたものを、数分で。
AIエージェントは、ふだんで5〜6体、多い日は30体が動きます。
25年前のインターネットの波を経験した会社として、これを見ている側にいる理由はありませんでした。
それで当社は、もう一度、会社を動かしています。自社で先にやり、同じものをお客様の会社に移します。

AI

会社を、AIで回しています。

国内外の会社すべてを、人が触るのは判断と最終確認だけ、という形で動かしています。広告・サイト・記事・動画・メール・LINE・日報・見積・契約書・申請書類まで、AIが下書きを作り、仕組みが検品し、人が最後に確かめます。海外の店を日本から動かせるのも、この体制があるからです。

同じ構成を、お客様の会社にも移しています。社員10〜30名規模の会社を対象に、全部署の業務を棚卸しし、人が判断する工程だけを残して、残りを自動で進む仕組みに置き換えます。実装は2週間〜1か月。研修や勉強会ではないので、社員の方が何かを覚える必要はありません。

法人向けAI導入について →

その作業は、人がやらなくていいかもしれません。

OUR STRUCTURE

当社が、毎日こう回しています。

同じ構成をお客様ごとに立てるので、案件数に上限を置きません。
いま当社で自動で回っている仕事の一部です。

SUMMER WIND  /  AGENT LOGLIVE
  • ハワイの店の売上と原価を、毎日、日本の画面に集める
  • ハワイの店のお客さんへの案内を、英語のまま用意する
  • 現地からの問い合わせに、英語の返信案を出す
  • その日の予定をまとめ、朝いちばんにメールの下書きを用意する
  • 受け取った名刺から、翌朝にはお礼メールの下書きができている
  • 打ち合わせの録音から、議事録と決定事項・宿題の一覧を起こす
  • 数万件のメールアドレスから、法人だけを抜き出して分類する
  • 動画に字幕を焼き込み、説明文を書いて、投稿の直前まで用意する
  • サイトの記事を書き、公開し、検索エンジンとAIに届ける(公開中の記事は100本以上)
  • 広告の検索語句を読み、除外語を決め、日報にまとめる
  • 契約書を読んで、注意すべき条項と交渉すべき点を洗い出す
  • 自社サイトがChatGPT・Gemini・Claudeに推薦されるかを定点で測り、サイトに反映する
  • サーバー・ドメイン・メール認証の設定を点検する

送信も公開も、必ず人の手で行っています(その中間は全てAIエージェント)。

海外の店も、この体制の中にあります。
これから海外に出る会社の運営を、同じ形で組めるのは、そのためです。

AIは、寝ません。

365日24時間、同じ精度で動きます。社員の方は、人にしかできない仕事へ。

CONTACT

ご相談は、お問い合わせフォームから。

海外進出のご相談、導入のご相談、取材や協業のお申し出は、下のフォームからお送りいただけます。内容を拝見のうえ、担当からご返信します。

お問い合わせフォーム

海外進出は、「どの国から、どう試すか」の1案をお返しするところから始めます。
国内のAI導入は、提案書より先に、御社のデータで動くものをお見せします。

飲食店の海外出店支援 → / 法人向けAI導入 →

海外も、日本から動かせます。

先に行った会社として、段取りをお引き受けします。

OVERSEAS

海外は、出る前に3か月だけ売ってみる。

海外進出は、国の選び方を誤ると、初期費用と1年がそのまま消えます。
どの国で売れるかは行ってみないと分からない、と言われますが、
出る前に3か月だけ売ってみれば、かなりのことが分かります。

ハワイの店は、当社の売り場です。出る先ではなく、試す場所です。
日本から動かせる会社は、海外にも出られます。
当社がそれをやりました。
海外に関係会社が3社、ハワイでレストランを立ち上げ、飲食と物販を、いまも運営しています。
先に行った会社として、これから出る会社の段取りをお引き受けします。

進め方は3段です。
はじめに、御社の商品を当社の店で3か月売り、何が、いくらで、何個売れたかを見ます。
次に、出る国と都市を決め、法人・口座・営業許可・在留資格の順番と依頼先を組み立てます。
開いた後の店のやり取りは、AIが日本で用意し、英語のまま進む形にします。
2店舗目、他国への展開、撤退・売却の判断まで、同じ体制の中で続けます。

御社の商品を、ハワイの店で3か月売ってみる(テスト販売)

当社の売り場に御社の商品を3か月置き、何が、いくらで、何個売れたかを見てから、進出をご判断いただきます。自社の売り場で試せるのが、当社の特徴です。

出る国と都市を決める(市場調査・事業計画)

3か月で売れた物と値段を手がかりに、出る国と都市を決めます。市場の大きさ、規制、競合、家賃と人件費、現地パートナーの有無を調べ、事業計画と収支計画まで作ります。対応する国は、アメリカ、EU全域、ASEAN、オーストラリア、ニュージーランド。

現地法人・口座・営業許可(手続きの段取り)

現地法人の設立、法人口座の開設、営業許可、飲食ならリカーライセンス。手続きそのものは各国の弁護士・会計士が担当し、当社は順番と依頼先を組み立て、進行を管理します。当社はアメリカで、この手続きを自社で通っています。

経営者とご家族の在留資格(ビザ)

経営者本人と、帯同するご家族の在留資格。国ごとに種類と要件が違います。法人の手続きと並行して進める順番を組み、移民手続きの専門家に依頼します。

開業後の集客と現地スタッフ(運営・英語のまま)

多言語のサイト、Googleマップ、SNS、広告。現地スタッフの採用と教育。お客さんへの案内も、問い合わせの返事も、AIが日本で用意し、英語のまま済む形にします。

売上の把握から、2店舗目・撤退の判断まで(数字で続ける)

売上と原価を毎日、日本の画面に集めます。会計・税務も、日本にいながら済ませます。数字を見て、2店舗目、他国への展開、撤退・売却の判断まで、同じ体制の中で続けます。

法人設立、口座、営業許可、在留資格。当社はアメリカで、この手続きを自社で通っています。
対応する国は、アメリカ、EU全域、ASEAN、オーストラリア、ニュージーランド。
代表自身が、各国に現地のつながりを持っています。
飲食店の海外出店支援 →

COMPANY

会社概要

商号
株式会社サマーウインド(英文表記:Summer Wind Co., Ltd.)
創業
2003年
設立
2005年4月1日
資本金
3,000,000円
代表者
代表取締役 渡部 純一(Junichi Watanabe, Representative Director)
所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階
(20F Marunouchi Trust Tower Main Building, 1-8-3 Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0005, Japan)
沿革
2003年、ネット通販で創業。2005年、起業。メール配信、出版(著書3冊・うち2冊がAmazon総合1位)、京都での飲食店(ミシュラン獲得・売却)、ハワイでのレストラン経営を経て、現在は中小企業の海外進出支援と、法人向けAI導入「AI経営参謀」を主事業とする
事業内容
法人向けAI導入「AI経営参謀」/企業導入プラン(会社丸ごとのAI化)/業務システム・SaaS・Google Workspace導入/AI時代の集客(LLMO・ホームページ制作)/社員研修「一気通貫の社員を作る」/中小企業の海外進出支援(市場調査・テスト販売・現地法人設立・ビザ取得・会計労務)/海外事業(海外法人3社の運営・飲食)
決算期
3月末日
取引銀行
PayPay銀行/楽天銀行
法人番号
3390002015442
DX認定
情報処理の促進に関する法律に基づき、経済産業大臣の認定を受けています(手続番号 DX-2026-10-0032-01/認定の期間 2028年9月30日まで) DX戦略・AI導入の方針
情報セキュリティ
IPA「SECURITY ACTION」二つ星を宣言しています(自己宣言ID 50000307814) 情報セキュリティ基本方針
公的な登録・宣言
国や公的機関の名簿で確認できる登録・宣言の一覧
メディア掲載
日経クロステック「クロステック極言正論」 「『仕事をしなくてもよい』人が登場、AIで失業する人と二極化進む」(2026年10月29日)
関連サイト
AI経営参謀(法人向けAI導入)/企業導入プラン/一気通貫の社員を作る/ホームページの制作
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