日本にいながら、
海外に出ました。

現地に何人いるか、は関係なくなりました。
日報も、配信も、問い合わせの返事も、日本から回るからです。
当社が先にやりました。
同じ手順、段取りを、御社に。

法人向けAI導入・DX AI経営参謀 中小企業の海外進出支援 設立 2005年 経済産業大臣 DX認定事業者

時流は、実力を無視します。

25年前、波に乗った会社と、「そのうち」と言った会社がありました。
その波の名はインターネット。結果は、まったく違う未来でした。

いま、その10倍の波が来ています。当社は、たまたま乗った側にいました。
日本にいながら、国内4社と海外の店を回しているのは、そのためです。
だから言えることが1つだけあります。今回は「そのうち」の猶予が、たぶんありません。

TRACK RECORD

自分で売ってきた会社です。

支援を掲げる会社は、珍しくありません。
その中で当社が少し違うのは、自分で売ってきた会社だということです。
2003年から、ネットで商品を販売し、売れる仕組みを企業にお伝えしてきました。
京都の飲食店とハワイのレストランも、ネットの集客方法をそのまま店に持ち込んで運営してきました。

代表は、やりきって一度リタイヤしました。3年以上、何もしていませんでした。
暇つぶしに触ったAIが、暇を全部持っていきました。
ネットで20年以上、売る側でやってきたことを、横で全部やり始めたからです。
販売ページも、案内文も、動画も、名簿の掘り起こしも。しかも、自分より速い。
25年前のインターネットの波に乗った側だから分かります。あれの10倍です。
見ている側にいるのは、もったいなさすぎる。
それで、当社はもう一度、会社を動かしています。自社で先にやり、同じものを御社に移します。

BUSINESS

手で回している工程が、会社から消えます。

「人を増やすほど、会社は強くなる」
——その常識が、終わりました。

当社は、社員10〜30名規模の会社を対象に、全部署の業務を棚卸しし、人が判断する工程だけを残して、残りを自動で回る仕組みに置き換え、定着させるまでを一括で行います。実装は2週間〜1か月。その後は月額の顧問として、運用と改善を続けます。

対象は、営業(見積・提案書・顧客対応)、管理(請求・集計・日報・契約書のレビュー)、採用(求人票・応募対応)、広報(サイト・記事・動画・メール・LINE)、経営(数字の日報・申請書類)まで、会社の業務のほぼ全部です。

当社が自社と海外の店を回している構成を、そのままお客様の会社に移します。研修や勉強会ではないので、社員の方が何かを覚える必要はありません。使うときは、ボタンを押すだけです。

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その作業は、人がやらなくていいかもしれません。

WHAT WE DO

当社が受け持てる範囲

業種は問いません。製造でも、建設でも、士業でも、「人が手で回している工程」はどの会社にも必ずあります。
国内でも、海外でも、同じ手順で組みます。

朝8時、昨日の数字が1枚で社長に届く(企業導入)

社員10〜30名規模。朝8時、昨日の売上・問い合わせ・広告の数字が1枚になって社長のチャットに届く。問い合わせが入った10分後には、相手のサイトを読んだ返信案が担当者の手元にある。応募者には当日中に返信が出て、面接の日程まで決まっている。ここまでを全部署で書き出し、定期実行・API連携・自動検品で組みます。実装は2週間〜1か月。
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見積・請求・問い合わせ・集客が、自動で回る(業務ソフト・LLMO・ホームページ)

既存の基幹システムは入れ替えません。今の業務の上に、社名とデータを入れれば動く業務ソフトを載せます。見積・請求、問い合わせ対応、集計、名簿、シフト、求人まで。集客は、ChatGPT・Gemini・Claudeに「この分野の会社を教えて」と聞いたとき御社の名前が挙がるように、サイトと記事を組み直します。ホームページの制作は、原稿の執筆込みで。
ホームページの制作 →

1人で1社分を回す社員が、6か月で育つ(社員研修・制作会社や士業事務所の中も)

講義はしません。お客様の実案件を1つ、その社員が最初から最後まで回し、当社が横について工程ごとに仕組みへ移します。6か月で1人。手順と仕組みがお客様の会社に残ります。制作会社・コンサルティング会社・士業事務所の中の提案書・見積・案件管理も同じ形で。共同提案もお受けします。
一気通貫の社員を作る 6ヶ月 →

御社の商品を、ハワイの店で3か月売ってみる(テスト販売)

当社がハワイで運営している店に御社の商品を3か月置き、何が、いくらで、何個売れたかを見てから、進出をご判断いただきます。自社の売り場で試せるのが、当社の特徴です。

国と都市、法人、ビザ、許認可の段取り(出店の準備)

市場調査、規制、出店国と都市の選定、現地パートナー、事業計画と収支計画。現地法人の設立、法人口座、営業許可やリカーライセンス、経営者とご家族の在留資格。手続きそのものは各国の弁護士・会計士・移民手続きの専門家が担当し、当社は順番と依頼先を組み立て、進行を管理します。

海外の店を、日本から回す(開業後の運営・英語のまま)

多言語のサイト・Googleマップ・SNS・広告、現地スタッフの採用と教育、売上と原価の日次把握、会計・税務を、日本にいながら回る形にします。2店舗目、他国への展開、撤退・売却の判断まで。上の3つの枠も、すべて英語のままできます。

こうした工程は、開発会社に頼むと納期が数ヶ月になることが珍しくありません。
いまは、その多くが数日で形になります。

この仕組みを入れた同業が現れた瞬間に、順位が入れ替わります。

建設・土木電気・通信工事製造食品・飲食小売・EC卸売運送・物流不動産士業医療・介護美容・治療院農業・水産人材・サービス

この中に無い業種でも、お受けします。「人が手で回している工程」がある会社なら、業種を問いません。

OUR STRUCTURE

当社が、毎日こう回しています。

国内の4社と海外の店を、人が触るのは判断と最終確認だけ、という形で運営しています。
広告・サイト・記事・動画・メール・LINE・日報・見積・契約書・申請書類まで。
定期実行のタスク、API連携、自動検品で組んであります。
同じ構成をお客様ごとに立てるので、案件数に上限を置きません。
いま当社で自動で回っている仕事の一部です。

送信も公開も、必ず人の手で行っています。

海外の店も、この体制の中にあります。
現地の日報・配信・問い合わせの返事は、日本から英語で回しています。

FLOW

進め方

提案書より先に、動くものをお見せします。面談は要りません。

  1. 工程を1つ、お知らせください

    いま手が止まっている工程を1つ、フォームからお知らせください。海外なら、売ってみたい商品を1つ。

  2. 2日以内に、動くものをお届けする

    御社の実データで動くものを作り、専用のURLでお送りします。説明ではなく、御社のデータで動いているところを見て判断していただけます。海外は、「どの国から、どう試すか」を1つお返しします。

  3. 48時間で閉じます

    お見せするものは、48時間で閉じます。お続けになる場合は、そのままお渡しします。使い方の習得は要りません。

  4. 続けるかどうかは、見てから

    月額の顧問で1工程ずつ広げるか、企業導入プランで会社丸ごと進めるか、海外は3か月のテスト販売へ進むか。見てから決めていただきます。

AIは、寝ません。

365日24時間、同じ精度で動きます。社員の方は、人にしかできない仕事へ。

NEXT STEP

提案書より先に、動くものを。

止まっている工程を1つお知らせいただければ、御社の実データで動くものを作り、2日以内にお見せします。海外なら、売ってみたい商品を1つ。ここまでは、無料です。

動くものを先に見る

企業導入プランを見る →

次は、海外です。

先に行った会社として、段取りを引き受けます。

OVERSEAS

海外は、出る前に3か月だけ売ってみる。

国を間違えた海外進出は、初期費用と1年を、まるごと持っていきます。
どの国で売れるかは、行ってから分かるものだと思われています。
違います。出る前に、3か月だけ売ってみれば分かります。

日本から回る会社は、海外にも出られます。
当社がそれをやりました。海外に関係会社が3社、ハワイでレストランを立ち上げ、飲食と物販を、いまも運営しています。
先に行った会社として、これから出る会社の段取りを引き受けます。

対応する国は、アメリカ、ASEAN、EUの数か国。
代表自身が各国に現地のつながりを持っています。
飲食店の海外出店支援 →

COMPANY

会社概要

商号
株式会社サマーウインド(英文表記:Summer Wind Co., Ltd.)
創業
2003年
設立
2005年4月1日
資本金
3,000,000円
代表者
代表取締役 渡部 純一(Junichi Watanabe, Representative Director)
所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階
沿革
2003年、ネット通販で創業。2005年、起業。メール配信、出版(著書3冊・うち2冊がAmazon総合1位)、京都での飲食店(ミシュラン獲得・売却)、ハワイでのレストラン経営を経て、現在は法人向けAI導入「AI経営参謀」と中小企業の海外進出支援を主事業とする
事業内容
法人向けAI導入「AI経営参謀」/企業導入プラン(会社丸ごとのAI化)/業務システム・SaaS・Google Workspace導入/AI時代の集客(LLMO・ホームページ制作)/社員研修「一気通貫の社員を作る」/中小企業の海外進出支援(市場調査・テスト販売・現地法人設立・ビザ取得・会計労務)/海外事業(海外法人3社の運営・飲食)
決算期
3月末日
取引銀行
PayPay銀行/楽天銀行
法人番号
3390002015442
DX認定
情報処理の促進に関する法律に基づき、経済産業大臣の認定を受けています(手続番号 DX-2026-10-0032-01/認定の期間 2028年9月30日まで) DX戦略・AI導入の方針
情報セキュリティ
IPA「SECURITY ACTION」二つ星を宣言しています(自己宣言ID 50000307814) 情報セキュリティ基本方針
公的な登録・宣言
国や公的機関の名簿で確認できる登録・宣言の一覧
関連サイト
AI経営参謀(法人向けAI導入)/企業導入プラン/一気通貫の社員を作る/ホームページの制作
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